1986-11-11 第107回国会 参議院 予算委員会 第5号
次は、ＳＤＩは非核兵器なのかどうなのか、この点でまず政府委員に、外務省の方に伺いますが、ことしの五月八日にアメリカの下院の軍事委員会での、軍備管理軍縮特別委員会でアメリカの国防総省のガフニー次官補代理が証言をしている。このことについてちょっと内容を説明してください。
次は、ＳＤＩは非核兵器なのかどうなのか、この点でまず政府委員に、外務省の方に伺いますが、ことしの五月八日にアメリカの下院の軍事委員会での、軍備管理軍縮特別委員会でアメリカの国防総省のガフニー次官補代理が証言をしている。このことについてちょっと内容を説明してください。
国連の軍縮特別委員会の七八年の最終文書ではこういうふうに言ってますね。「永続する国際の平和と安全は、軍事同盟による兵器の蓄積の上に築き得るものではなく、また、不安定な抑止力の均衡又は戦略的優越の教義によって支えられるものでもない。」
○高沢委員 いまの点に関連いたしまして、今度の国連軍縮特別総会で東大の坂本教授がそういう提言を出されると私たちも新聞報道で見ているのですが、ジュネーブの軍縮特別委員会、これは要するに各国の政府代表が参加した軍縮の委員会がジュネーブで行われておりますが、あれに見合って各国の非政府組織、そういう代表による今度は民間レベルの軍縮委員会というふうなものを設置したらどうかというふうなことを坂本教授の意見として
これに関連して、最近ジュネーブにおける国連欧州本部で三月三十一日から開かれた国連非政府組織（ＮＧＯ）軍縮特別委員会主催の「第二回国連軍縮特別総会と国際世論会議」は、六月に開かれる同特別委員会に対し、第二回目の軍縮総会において「核兵器に対する人類の自滅に反対して、高まる世界の声に注意を傾け、狂気の軍備拡張競争をやめさせるため適切な処置をとるよう」にというアピールを各国政府、関係省の方へ一致してこれを通達
○鈴木内閣総理大臣 私は、この前の特別総会におきましても、園田外務大臣が明確にこの非核三原則、軍縮、これを提唱いたしました、また、ジュネーブにおける軍縮特別委員会等におきましても機会あるごとにその点を鮮明にいたしております、また明年ですか、国連においてそういう特別総会がありました場合には、日本政府としていまの非核三原則、軍縮、そういう面を天下に宣明をいたしたい、このように考えております。
〔委員長退席、理事大鷹淑子君着席〕 わが個としては平和国家として平和外交に徹して、外交努力あるいは経済協力その他の努力を通じまして世界の平和の維持、発展に貢献していきたいと、こういう基本的政策を進めておるわけでありますが、軍縮の問題につきまして、御承知のようにジュネーブにおけるところの軍縮特別委員会の場において積極的な働きかけをいたしております――これは非常に現在の世界の政治家のうちでも大変りっぱな
わが国としては、平和国家として平和外交に徹して、平和に外交努力あるいは経済協力その他の努力を通じまして世界の平和の維持発展に貢献していきたいと、こういう基本的政策を進めておるわけでありますが、軍縮の問題につきましても、御承知のように、ジュネーブにおけるところの軍縮特別委員会の場において積極的な働きかけをいたしております。 具体的には、包括的な核実験の禁止、こういうことも呼びかけております。
その第一点は、近い将来に国連の中に軍縮会議というか、あるいは軍縮特別委員会といいますか、そういうものを新たに設置する必要があるんではなかろうか。もちろん衆参両院における国会決議、あるいは政府がいろいろと分析をされ整理をされた今回の提言というものはいろいろおありになるだろうと思います、あるいはいま私がこうして申し上げている問題もその中に含まれているかもしれません。
そして、その成果に基づいて来年の六月の国連軍縮特別委員会に向けてきょうから三千五百万署名というのが始まりました。十月の二十二日から二十八日を被爆者援護法制定を目指す中央行動週間というのが設定されて、そして私どもの方に国会にも被爆者の方々から要請が参りました。